「1カ月後には必ず事態を改善させる」。菅義偉首相がこう言い切って再発出した緊急事態宣言は対象地域を拡大し、期限も栃木県を除く10都府県で延長された。足元の新規感染者数は減少傾向だが、医療提供体制が逼迫 （ひっぱく）した状況は続く。新型コロナウイルス禍で迎えた今国会では、罰則を伴う改正特別措置法が短時間の議論で成立した。なぜ政府の対応は後手に回るのか。内閣官房参与として福島第1原発事故対策に当たっ
Source: グノシー・社会
「安全と経済分離を」コロナ対応、識者に聞く
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