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所在不明問題解消へ、法制審議会が改正法案要綱を法相に答申

所有者が不明となっている土地の解消に向けて、法制審議会は、相続した際に登記を義務化することなどを盛り込んだ要綱を上川法務大臣に答申しました。
 所有者が分からないまま放置されている土地が増えていることから、公共事業や再開発事業の妨げとなっていて、法務大臣の諮問機関、法制審議会は、問題解消に向けておととしから法整備の議論を進めてきました。法制審は10日、民法や不動産登記法の改正と新法の制定に向けた要
Source: グノシー・社会

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社会
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