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安保区域の不正利用に懲役刑 規制法案、自民部会了承

政府は18日、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を、自民党の関連部会に提示、了承された。対象区域の土地・建物の不正利用に中止の勧告や命令を出し、従わなければ「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処す」などとした。 自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラについて、周辺の約1キロを「注視区域」に指定。政府に、土地の所有
Source: グノシー・社会

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