国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、党内に「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設すると正式に発表した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害の抑止や被害者の救済に向けた政策を立案し、日本の人権外交のあり方について提言していく方針だ。
研究会は、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（ＪＰＡＣ）の共同会長でもある山尾志桜里衆院議員が主査を務め
Source: グノシー・社会
国民民主、人権外交研究会の新設発表 ウイグル弾圧念頭
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