公明、土地規制法案に慎重 経済活動への影響懸念

公明党の北側一雄中央幹事会長は２５日の記者会見で、安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」について、「趣旨自体はよく理解できるが、国民の経済活動の自由を一部であれ規制していく話だから、方法はよく慎重に議論した方がいい」と述べた。政府は与党内の手続きを経て閣議決定し、今国会での成立を目指している。　北側氏は、東京・市谷本村町の防衛省周辺が事前届け出が必要な区域に指定された場合
Source: グノシー・社会

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