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200兆円の経済対策可決 最低賃金引き上げ不透明―米下院

【ワシントン時事】米議会下院は27日未明、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を与党民主党主導で可決した。バイデン政権が公約した最低賃金引き上げが盛り込まれたが、上院で修正される可能性が高く、実現は不透明だ。 追加対策はバイデン大統領が1月の就任前から訴えてきた大型財政出動の第1弾。1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付、週400ドルの失業給
Source: グノシー・社会

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