安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒

政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹）
　「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）
Source: グノシー・社会

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