LINE個人情報不備 立民・安住氏が国会招致を主張

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で個人情報管理の不備があった問題をうけ、立憲民主党の安住国対委員長は「説明責任がある」として、ＬＩＮＥ関係者の国会招致を主張しました。
　「今や生活インフラですから。厳しく我々としてはチェックをしていきたいと思います」（立憲民主党安住淳国対委員長）
　ＬＩＮＥをめぐっては、システム開発の一部を中国の関連会社に委託し、その会社の技術者が利用者の個人情報データにあわせて３２
Source: グノシー・経済

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