安保土地法案、修正で合意 「事前届け出」対象絞り込み―自公

安全保障上重要な土地の売買などを規制する「重要土地等調査法案」をめぐり、自民、公明両党の実務者が修正協議を行い、私権制限と懸念する声が強い土地取引の「事前届け出」の対象地域から、市街地などを除外することで合意した。複数の関係者が１９日明らかにした。　実務者間の修正合意を受け、両党はそれぞれ、早ければ来週中の了承を目指す。ただ、自民党内には事前届け出を重視し、当初案の堅持を求める声がある。公明党内に
Source: グノシー・社会

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