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政府、脱炭素社会へ省エネ化推進 住生活基本計画を決定

政府は19日の閣議で、2021年度から10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」を決定した。脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能の向上を推進。18年度現在、13年度比で3%にとどまっているエネルギー消費量の削減率について、30年度までに18%へ高める目標を設定した。 計画ではまた、新型コロナウイルス禍の「新たな日常」に対応して、職住一体の住環境を確保するため、住宅内のテレワークスペース整備を
Source: グノシー・経済

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経済
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