LINE以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委

無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は２２日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。　同事務局の三原祥二次長は答弁で、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う事例は「一定程度の数がある」
Source: グノシー・経済

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