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重要土地等調査法案を自民党が了承 閣議決定へ

動画を見る(元記事へ) 中国などを念頭に、自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地について、利用を規制する政府法案を自民党が了承しました。公明党の手続きを経て、政府は26日にも閣議決定する方針です。
 法案は自衛隊やアメリカ軍の基地、原発などの周辺1キロを「注視区域」に指定し、土地所有者らの国籍、氏名、住所、そして利用実態を調査する権限を政府に与えるとしています。
 また国境付近の
Source: グノシー・社会

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社会
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