菅義偉首相の看板政策であるデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連５法案は２日、衆院内閣委員会で一部修正して可決した。来週中に衆院を通過する見通しで、政府・与党は４月中の成立を期す。首相は社会のデジタル化に道筋を付け、政権浮揚を図りたい考えだが、国会審議を通じて個人情報保護や民間人材の活用の在り方に課題も浮かんだ。
法案はデジタル庁に他省庁への勧告権を含む総合調整機能を持たせ、国や地方の行政手続
Source: グノシー・社会
デジタル法案、衆院委で可決 個人情報保護、マイナ、人材確保で課題山積
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