参院法制局が担当した平成３０年の公職選挙法改正で条文のミスがあり、対応する罰則が一部ない状態が２年以上続いていたことが２０日、分かった。総務省から誤りの指摘があったが、法制局は放置していた。法制局は同日の参院議院運営委員会理事会で経緯を説明し、謝罪した。
罰則がない状態になっていたのは公選法１４２の４第７項。候補者や政党が投票依頼などの電子メールを送る際、送信者の氏名などを表示するよう義務づけて
Source: グノシー・社会
公選法、2年以上罰則ない状態に 総務省指摘も参院法制局が放置
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