2018年に改正された公職選挙法の条文にミスがあり、一部の罰則がない状態が2年以上続いていたことが明らかになりました。
罰則が消えていたのは2018年に改正された公職選挙法の電子メールでの投票依頼に関する規定です。
政党や候補者が電子メールで投票を依頼する場合は送信者の氏名などを表示するよう義務付けるものですが、改正の際に参議院法制局が条文を修正した際に記載ミスがあり、違反した場合の罰則が
Source: グノシー・社会
公選法にミス 2年以上罰則ない状態に
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