安全保障上、重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が１１日、衆院本会議で審議入りした。公明党の要望を受け入れ、規制対象を大幅に絞ったが、野党の一部は調査対象の拡大を求めている。
小此木八郎領土問題担当相は趣旨説明で「防衛関係施設などの周辺や、国境離島などで外国資本が土地の買収を行っていることは安全保障の観点から長年、問題視されてきた課題だ」と強調。一部地域で外国資
Source: グノシー・社会
土地利用規制法案が国会審議入り 調査対象区域のあり方も焦点
社会
コメント