立憲民主党が１１日の衆院本会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の採決で賛成に回ったのは、法案修正により今後「３年をめど」にＣＭや運動資金を規制する措置を行うと定められたからだ。成立後、衆参の憲法審査会では自由討議に応じる方針だが、当面はＣＭ規制などのテーマが優先され、発議に向けた改憲議論が具体化しない形を狙った。
立民は「憲法の議論を否定するわけではない」（福山哲郎幹事長）と主張するが
Source: グノシー・社会
立憲民主、CM規制優先で改憲議論具体化させず 国民投票法改正案「3年をめど」に措置
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