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土地法案が実質審議入り 野党反発、「あしき前例」二の舞も

安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が19日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。立憲民主党は慎重姿勢を崩しておらず、事実上の廃案となった外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案の二の舞となれば、菅義偉政権の求心力が低下する可能性もある。
 法案は、自衛隊基地や原発などの重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に指定し、不適切な利用を確認した場合は中止命令
Source: グノシー・社会

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