議員歳費、逮捕時の支給停止 公明検討

公明党は２０日の党政治改革本部の役員会で、国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正について、選挙買収などで逮捕・勾留中の支給を停止する規定の創設を検討する方針を確認した。一方、当選無効となった場合の全額返還については、憲法４９条の「議員は国庫から相当額の歳費を受ける」との規定に抵触する可能性があり、困難との認識で一致した。
Source: グノシー・社会

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