新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった現行の雇用調整助成金（以下、雇調金）特例措置は3月末で丸1年が経過し、2年目に突入した。
2021年4月末までに決算資料で雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18.6％にあたることがわかった。前回調査の2021年3月末の703社から13社増えた。
716社の雇調金の計上額は合計3944億7530万円に達し、3月末
Source: グノシー・経済
第6回 上場企業「雇用調整助成金」調査
経済
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