外資規制見直し、22年1月結論 検討会、来月14日初会合―総務省

総務省は２８日、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）などが放送法の外資規制に違反した問題を受け、外資規制の見直しに向けて設置する有識者検討会の初会合を６月１４日に開く方針を固めた。外資規制に関する審査体制や適用する事業者などを検証し、来年１月をめどに結論を出す。　放送法は、外資の議決権比率が２０％以上になった場合、放送持ち株会社などの認定を取り消さなければならないと規定し
Source: グノシー・社会

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