7度目の改正「地球温暖化対策推進法」が、実はかなり「評価できる」理由

将来の内閣も推進義務を負う体制に
制定以来、実に７度目の温暖化対策推進法の改正が先週水曜日（5月26日）、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。これまで産業界の反対を背景に具体的な目標の記載を拒み続けてきた経済産業省が一転、2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）の実現を環境省所管の法律に明記することに応じたのが、今回の改正の特色だ。
これを受けて、環境省は再生可能エネルギー
Source: グノシー・経済

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