復権を狙う安倍前総理。憲法秩序破壊の虚偽答弁を許してはいけない＜ジャーナリスト・倉重篤郎氏＞

◆安倍虚偽答弁は憲法秩序破壊
　憲法改正のための国民投票法改正案がこの国会で成立する見通しとなった。焦点のCM規制で自民党が立憲民主党の修正要求を全面的に呑む、という妥協が成立したためで、2018年から9国会にわたり採決が先延ばしされてきた改憲手続法がようやく整備されることになった。
　背景には、菅義偉首相が自らの再選戦略のため、改憲に必ずしも不熱心ではないとの証として、安倍晋三前首相ら自民右派勢
Source: グノシー・社会

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