日本維新の会が国会終盤で、最低所得保障の導入を柱とする新政策や国会運営などで独自の発信を繰り出している。秋までに行われる衆院選を前に他党との違いを強調し、党勢拡大につなげる狙いがあるが、公認候補者数は現時点で目標の約６割にとどまっている。「平成２８年秋の臨時国会を最初に、５国会にわたり『国家安全保障上重要な土地取引の規制に関する法律案』を提出してきた」維新の柴田巧参院議員は４日の参院本会議で行われ
Source: グノシー・社会
維新、衆院選へ独自発信 候補者数に課題
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