昨年の国勢調査の結果、次々回の衆院選から１５都県の選挙区で「１０増１０減」の見直しが必要となり、与野党ともに候補者調整で頭を抱えることになりそうだ。定数が減る１０県には首相や閣僚を経験した与党重鎮がひしめく山口や、野党が一定の強さを誇示する新潟が含まれる。宮城や福島も対象となっており、「被災地の声が国政に届かなくなる」との不安も募る。自民党が特に苦慮しそうなのが定数４から３に減る山口だ。前回衆院選
Source: グノシー・社会
10増10減の影響大きく 自民独占の山口、立民強い新潟
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