地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至―衆院選

２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や
Source: グノシー・社会

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