「底辺への競争」歯止めへ前進 法人最低税率に国際ルール

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する法人課税の国際ルール作りで、非加盟国を含む１３０カ国・地域が法人税の最低税率を「１５％以上」とする計画に大枠合意した。企業誘致へ法人税率引き下げを競う「底辺への競争」に歯止めをかける議論は最終段階に入ったが、１０月の最終合意に向けた詰めの議論など、目標の２０２３年導入まで課題も残っている。　「歴史的な合意と言える」。麻生太郎財務相は２日の閣議後記者会見で大枠合
Source: グノシー・社会

リンク元