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雇用保険料、引き上げ検討 雇調金急増、財源逼迫―厚労省

厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館(東京都千代田区) 厚生労働省が雇用保険の保険料率を2022年度にも引き上げる検討に入ることが28日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)の支給が急増し、財源が逼迫(ひっぱく)しているのが主因。今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な料率などを議論する見通しだ。 雇用保険は
Source: グノシー・経済

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経済
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