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都市封鎖法制を求める声も 「人頼み」の日本モデルに限界

会見を終え降壇する菅義偉首相。右は政府分科会・尾身茂会長=30日午後、首相官邸(春名中撮影)政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を6都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン(都市封鎖)など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。
Source: グノシー・社会

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