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米上院、110兆円インフラ法案可決 バイデン氏「団結」の成果

【ワシントン時事】米議会上院は10日、インフラ整備に5年間で総額約1兆ドル(約110兆円)を充てる法案を賛成多数で可決した。インフラ投資はバイデン政権が看板政策に掲げる経済成長戦略の柱で、与党民主党と野党共和党の「超党派グループ」が法案を提出していた。法案は民主党が過半数を占める下院での審議を経て成立する公算が大きく、「与野党の団結」を訴えてきたバイデン氏にとって大きな成果となる。 上院は与野党の
Source: グノシー・社会

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