自民党本部（上、東京都千代田区）と公明党本部（同新宿区）の各看板 自民、公明両党は２７日、公職選挙法違反罪で当選無効となった国会議員に４割の歳費返還を求める歳費法改正に向けた骨子案を発表した。野党側と協議した上で、次期国会での成立を目指す。 骨子案は、当選無効となった場合の歳費返還義務のほか、逮捕・勾留された国会議員に対する歳費の支給停止措置も盛り込んだ。停止割合は「８割以上」を目指し、野党と調整
Source: グノシー・社会
与党案、当選無効は4割返還 歳費法改正、次期国会成立目指す
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