脱炭素化へ新交付金 企業温暖化対策に出資も―環境省要求

環境省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区　環境省は３１日、２０２２年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比１１．７％増の７４７８億円。再生可能エネルギー導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に２００億円を計上した。温暖化対策を進める企業に出資するため、財政投融資（財投）として２００億円も盛り込んだ。　政府は６月、３０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとす
Source: グノシー・経済

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