復興庁は３１日、２０２２年度予算概算要求額を前年度比７．１％減の５７７４億円とすると発表した。東日本大震災から１０年以上が経過し、主な大型ハード事業が終了したため、要求額は過去最少となった。東京電力福島第１原発事故処理の過程で出る処理水の風評対策費を計上。希望する住民全員の帰還困難区域への２０年代中の帰還実現に向けた調査事業は、金額を示さない事項要求とし、予算編成過程で具体額を調整する。 総額の主
Source: グノシー・経済
過去最少の5774億円 風評対策、住民帰還に重点―復興庁要求
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