自公連立合意 外交安保で火種も 敵基地攻撃、人権外交

自民、公明両党が１日に結んだ連立政権の合意文書には「日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制」や「自由・民主主義・人権・法の支配など普遍的価値」の重要性が明記された。今後の政権運営の指針となるが、外交や安全保障をめぐる自公の立場には溝もある。岸田文雄総裁が首相として具体的施策に落とし込めるかが問われる。「自民党を代表して政策を集約する立場になったので、よく踏まえて対応されると思う」公明の山口那津
Source: グノシー・社会

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