企業の人権配慮、国が認定 超党派議連が法案概要

超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１２日の総会で、企業に人権配慮の事業活動を促す「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）法案」の概要を提示した。児童労働などの防止に取り組む企業を国が認定し、公共調達で優遇することが柱。早期に議員立法として提出、成立を目指す。
Source: グノシー・社会

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