金融所得課税、一転先送り 格差是正、早々につまずき

岸田文雄首相が意欲を見せていた金融所得課税の強化が、一転して先送りされることになった。首相は自民党総裁選で格差是正を掲げ、金融所得が多い富裕層の税負担が軽くなる構造の打破を目指したが、政権発足早々につまずく格好となった。　給与所得への課税は最大５５％で、収入が多いほど税率が高くなる累進性だが、株式の配当や譲渡などの金融所得は一律で２０％となっている。この結果、所得税の負担率は所得５０００万円超～１
Source: グノシー・社会

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