コロナで私権制限、候補者の54%反対 各党で隔たり 本社アンケ

緊急事態宣言の発令を受け、閑散とする梅田の繁華街＝大阪市北区で2020年4月7日午後11時24分、山崎一輝撮影
　毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と
Source: グノシー・社会

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