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米インフラ投資法案が可決 113兆円規模 バイデン政権基盤弱さも

"米国の公共投資は60年代をピークに低迷"
 米下院は5日、総額1兆ドル(約113兆円)規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。8月にすでに上院を通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。米政府として過去半世紀で最大規模の経済対策が動き出すことになる。だが、与党民主党内の対立で採決が遅れるなどバイデン政権の政治基盤のもろさも浮き彫りになった。
米上院、債務上限引き上げ法案を可決 経済
Source: グノシー・社会

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