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企業の地方移転、税優遇を継続 東京一極集中是正目指す―政府・与党

東京・霞が関ビル(中央)と新宿の高層ビル群 政府・与党は2日、東京23区から地方への本社移転や、地方に既にある本社機能の拡充を行う企業に対し、法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、2年間延長する方向で最終調整に入った。東京一極集中の是正に向けた企業の動きを税制面で引き続き支援する。 減税対象には、人事や総務部門といった一般的な本社機能に加え、研究開発拠点や研修所といった施設も含まれ、登記上
Source: グノシー・経済

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