令和４年度の最低賃金（時給）の上げ幅をめぐる労使の攻防が１２日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で行われた。労働者側は現在の全国加重平均の９３０円からの大幅引き上げを主張した一方、経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けやすい中小企業への配慮を要望した。最低賃金はパートやアルバイトなどの非正規も含めた全労働者の賃金の下限額で、毎年度、改定される。岸田文雄政権は、６月に
Source: グノシー・経済
最低賃金めぐる労使攻防本格化
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