社説：外形標準課税 看過できない負担逃れ

「課税逃れ」とみられる資本金の減資が後を絶たない。
　都道府県が徴収する外形標準課税を巡り、１億円以下の中小企業への優遇策を逆手に取ったとも言えよう。放置すれば税の公平性を損ない、自治体財源の先細りが懸念される。対策は急務である。
　外形標準課税は法人事業税の一部で、資本金や給与額など事業規模に応じて課される。２０２０年度の法人事業税約２兆円うち、１兆７６００億円近くを占める。
　法人関係税は通常
Source: グノシー・経済

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