物価高対策に2兆円投入するも “対象外” 多すぎ…松野官房長官「国民生活を守り抜く」発言に「不公平」「消費税減らせ」と不満続々

写真：つのだよしお/アフロ
 
　3月22日、政府は、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、低所得世帯への現金給付など2兆円超の追加策を決定した。2022年度予算の予備費から支出する予定だ。
 
　およそ2兆円のうち、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とする。うち7000億円をエネルギー高騰への対策枠とし、地方で多いLPガス利用者など
Source: グノシー・経済

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