賃上げ予定の中小6割に 「物価高対応」が急増―日商調査

日本商工会議所は２８日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。それによると、２０２３年度に賃上げを実施予定だと回答した企業は５８．２％と全体の６割に迫り、昨年の調査（４５．８％）から１２．４ポイント増加した。　理由（複数回答）としては「従業員のモチベーション向上」（７７．７％）、「人材の確保・採用」（５８．８％）に次いで、５１．６％が「物価上昇への対応」を挙げた。物価上昇に歯止
Source: グノシー・経済

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