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放送法・電波法改正で「複数県またぎ」編成可能に 地域密着ニュースが減る懸念も…TV局は意義強調

大都市圏以外の民放テレビでは各県ごとに違った番組が流れる――こういった常識が変わる日も遠くなさそうだ。2023年5月26日の参院本会議で可決、成立した改正放送法・電波法では、(1)異なるカバーエリアを持つ複数のテレビ局が終日同じ番組を流す(2)中継局の設備を複数のテレビ局で共同利用する、ことなどが可能になった。動画配信の広がりや人口減でテレビ広告の市場が縮小し、テレビ局経営は厳しさを増すばかり。番
Source: グノシー・経済

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