新型コロナウイルス対策の根拠法である特別措置法、感染症法、検疫法を一括して見直し、行政の権限を強化する「改正コロナ法」が施行された。
新設された「まん延防止等重点措置」や罰則の適用要件などには曖昧な点が多い。国会での成立から施行までわずか10日という周知期間の短さにも不安を覚える。今後の法運用を厳しく監視することが欠かせない。
まん延防止等重点措置は、感染者の増加が特定の区域にとどまる段階から
Source: グノシー・社会
改正コロナ法施行 運用を厳しく監視したい
社会
コメント