日米、駐留経費延長に署名 令和3年度負担は2000億円

日米両政府は２４日、来年度の在日米軍駐留経費負担をめぐり、現行の特別協定の期限を令和２年度末から１年延長する「改正議定書」に署名した。来年度の日本の負担は２０１７億円となる。日本側は近く国会に提出し、３月末までの承認を目指す。
　署名は、茂木敏充外相とヤング駐日米臨時代理大使が行った。茂木氏は２４日の記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力を高めるため、引き続き米側と緊密に連携していきたい」と述べた。
Source: グノシー・社会

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