炭素価格付け、経済界から懸念の声 経産省が意見聴取

経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、経済界や消費者団体からエネルギー政策について意見聴取した。政府が検討するカーボンプライシング（炭素への価格付け、ＣＰ）の導入をめぐり、経済界は「中小事業者の経営を圧迫する」と懸念を示す一方、消費者団体は前向きで、意見の隔たりが鮮明となった。　オンライン方式で出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は「コスト増につながる制度導入に強く反対」との
Source: グノシー・社会

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