勤務先の残業代抑制、新卒採用中止、経費削減は「コロナ解雇」の予兆なのか？

厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、2021年1月8日に8万人を超え、2月9日時点ではさらに増加し、8万6,000人を超えている。
どの企業においても、“コロナ解雇”は決して対岸の火事ではない。そこでRaiseTechは、全国の30代前半（30歳～34歳）の会社員を対象に、「自身の会社の見通し」に関する調査を実施した。
年度末までに失業者は増えると思う会社員は多い
Source: グノシー・経済

リンク元