安保関連施設周辺の土地売買を規制へ 政府が法案を閣議決定

政府は２６日朝、安全保障に関連する重要施設の周辺の土地売買を規制する法案を閣議決定しました。
　法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺およそ１キロの範囲や国境の離島を政府が「注視区域」に指定し、土地所有者の氏名や国籍などを調査することが出来ると定めています。
　政府は、この国会での法案成立を目指しますが、立憲民主党などの野党は“私権の制限につながる”と反発しています。（26日10:40）
Source: グノシー・社会

リンク元