金融庁は３１日にまとめた企業統治指針の改訂案で、企業に気候変動対策の開示強化を求めた。背景にあるのは、環境対応を重視する国際的な潮流に乗り遅れるとの強い危機感だ。世界的に自然災害が深刻化し、取り組みが遅れれば海外投資家が資金を引き揚げるだけでなく、経済成長のカギを握る技術革新にも影響を及ぼしかねない。 東大の高村ゆかり教授によると、洪水など世界の気象関連損失は過去３０年で約３倍に増加。日本でも、２
Source: グノシー・経済
自然災害のリスク深刻化 対応急務、技術革新に影響も―企業統治指針
経済
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